| ビジネスメールマガジン |
| 元汎用コンピュータSEが教えるオフコン脱出法「オフコンからの脱出」 |
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オーサス 代表の後藤です!
このオフコンは粗大ごみでも博物館の展示でもありません!!昨年末まで現役で動いていたものです。電算番頭導入を機にお客様のところを引退して当社に引き取られてきました。このキーボードのコネクタ、この電源プラグ、このプリンタのケーブル(コネクタはパソコン用と似ていてもピンの信号が異なっていて互換性がありません) これがオフコンの縛りの象徴です。
この縛りから一社でも多くのオフコンユーザーを救い出したい。それだけを考えて電算番頭を育ててきました。
お客様の立場に立って本当に役に立つシステムを広げて行く。これが電算番頭事業の使命です。これまでに数多くのオフコン、汎用機のリプレイスを重ねてきた当社が、各企業様へ今後のシステムコストダウンのお役に立てることを願い毎週発行させていただいております。是非、ご購読下さい!
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◇ 実践 オフコンからの脱出 ◇
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< 第440号 >2012.02.05.
<今週の話題>
いよいよ本格化する消費税率引上げ。御社の準備はいかがですか?これを機会に脱オフコン!
発行;株式会社 オーサス
代表取締役 後藤 昭彦
http://www.osas.co.jp >>>HPも情報満載! ぜひご覧ください!!!
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≫ http://www.osas.co.jp/cgi-bin/mail/index.html
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いつもご購読ありがとうございます。
あっと言う間に2月。毎日寒い日が続きますね。
寒いだけでなく、寒波で死者が出るくらいの豪雪続き。このところのテレビのニュースを見
ていると今年日本列島が異常な寒波に襲われていることが実感されます。
特に日本海側の豪雪は歴史的な降雪量のようで、これは豪雪というより、もう「災害」の域
に入っているようです。
昨年の地震に続く「災害」東北の方々は大変だと思います・・・
暦の上では立春。早く春にならないかしら?? 東京に居ても毎日の寒さに辟易しております。
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さて、ネットの記事ですが、通販サイト最大手のAMAZONが苦戦の様子。
ネットでの販売は価格競争とシステム投資の消耗戦。厳しいんだなあ・・・と感じます。
http://news.mynavi.jp/news/2012/02/01/018/
米Amazon.comが1月31日(現地時間)に発表した2011年第4四半期(10月-12月)決算は、
売上高174億3000万ドル (前年同期比35%増)の増収だったが、純利益は1億7700万ドル
(希薄化後1株あたり0.38ドル)で、前年同期の4億1600万ドル(同0.91ドル)から58%減となった。
2011年12月31日までの9週間のホリデーシーズンに、Kindleデバイスの販売台数は前年同期比177%
増だった。
Kindleデバイス新製品の好調な売れ行きが売上高を押し上げた形だが、AmazonはKindleデバイス
本体の価格を抑えて販売し、コンテンツ販売で長期的に利益を得る戦略を採っている。
現在のKindleデバイスの上位モデルであるAndroidタブレット「Kindle Fire」は、デュアルコア・
プロセッサやカラーIPSスクリーンを搭載して199ドルだ。
アナリストから原価割れの可能性が指摘されるほど低価格で販売されており、
12月期のKindleデバイスの伸びは利益にむすびつかなかった。
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また、発送コストが前年同期の10億9000万ドルから16億5900万ドルに、テクノロジーおよび
コンテンツ関連の支出が5億1900万ドルから8億6200万ドルに増加しており、Amazon Prime
メンバーの増加やコンテンツサービス事業の拡大なども減益の要因となった。
2011年通期では、売上高が480億8000万ドルで前年同期比41%増、純利益は6億3100万ドルで
同45%減だった。
2012年第1四半期(1月-3月)については売上高が120億ドル-134億ドル、営業利益(損失)が2億
ドルの損失から1億ドルの利益になると予測している。
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さて、ここからは現在国会を賑わせている消費税増税の話題です。
「段階的引上げ」ということで時と共に消費税率が変化するとか・・・
民主税調、消費税の2段階引き上げ案示す。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111228-OYT1T00377.htm
民主党税制調査会は28日午前、消費税増税について、「2013年10月に8%、15年4月
に10%」と2段階で引き上げる案を合同総会に示した。
記事を見ると、どうも来年の秋ぐらいから段階的に増税されていくというようです。
「税率を段階的に引き上げていく」というのは、民主党案だけでなく、自民党案でも同様です。
この段階的増税。消費税の処理をしている販売管理システムにとってはかなり面倒な問題です。
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段階的ということで、
・2013年10月1日から消費税の税率が8%に、
・2015年1月1日に10%に
と段階的にアップするこんな想定でシステム的にどのように対応したらよいかという問題で
す。
(1)消費税率は可変???
販売管理システムでは
「消費税が変わっても大丈夫なように」「消費税率を設定ファイルに書いておく」
というのが常識的です。
既に3%の税率で始まった消費税が5%に増税されたときの教訓で、ほとんどのシステムは
可変税率対応になっています。
販売管理システムで見積書、請求書を作成する際に、必ずこの設定ファイルを参照して
税率を確定し、データベースの個々のデータにその税率、税額を書きこんで行く方法です。
あくまでも「処理時のマスタで計算」するので、ある日から消費税が8%になっても、
古いデータは書き換わらず、その日以降に処理したデータのみが8%になる、ということです。
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これまでは段階的な消費税増税なんて現実的ではなかったので、
こんな方法でお茶を濁していたのですが、この方式では段階的消費税増税に完全には対応でき
ません。
「消費税率を設定ファイルに書いておく」という方法を貫き通そうとすると、
今回の増税場合、2013年の9月30日の夜、業務が終了した深夜に、システムの税率設定値
を「5%」から「8%」に書き替えることになります。
翌日営業さんがシステムにデータを入力する時点では消費税は8%になっています。
しかし、実際は、昨日入れ忘れた2013年9月30日付のデータを入れる必要があるというケース
があり、その場合は税率5%で計算しないといけません。
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実際の業務では、過去に発行した請求書について、件名や部門を「書き替えて」送って欲しい
と言われたり、バックデート(以前の日付)での後付の見積書を出して欲しいと言われたり、
時間を遡ったり、期間をまたがる処理が輻輳するのが日常業務です。
「消費税率を設定ファイルに書いておく」=「そのときの税率をつかう」
だけの単純な仕組みはこの時点で破綻してしまいます。
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(2)消費税率を複数、有効日と共に持っておけば大丈夫?
少し本気でシステム設計をしている会社なら、消費税率を複数登録できるようにしておいて、
その適用日と一緒に設定できるようにしているかも知れません。
そして、請求書や見積書の発行日付を元にして、消費税率を算出する、という処理を用意し
ています。
電算番頭もこの方式です。
この方法なら、設定ファイルをリアルタイムに変更する必要はありませんし、過去の発行
日付で税率を変えて出すこともできます。
また悩ましいのは、単に見積書や請求書の発行日を元にして、消費税を計算すればよい、
という保証はどこにもないという問題です。
たとえば、売上や請求は商品の納品時に行うという契約になっていて、
消費税5%の期間内に納品される予定だったのに、業者側の手違いで納品が遅れたので
請求書の発行が遅れ、それで消費税が8%になった、などというケースはどうなるので
しょう??
慎重に消費税を適用日と共に管理しようとしても、税額を自動計算させている限り、
このような例外ケースに関して完全には対応ができません。
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(3)できれば、人の判断で柔軟に対応できるように・・・
このような例外処理が頻発する日常業務では結局、「人間の判断が必要」ということになります。
消費税の設定自体は(2)のように、適用日とセットで複数保持できるようにしておいて、
請求書、見積書の発行日を元に自動で計算し、自動計算の値を「仮に」表示させますが、
毎回オペレータ判断で手でも税率や税額が直せるようにしておくのが良さそうです。
金額を訂正するのか、税率のテーブルから選択させて税率を自動計算するのか。
どこまで自動化するのか、悩むところではありますが・・・・
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まだ消費税のなかった頃から使っているオフコンの場合は、今回の段階的税率変更でいよいよ、
システムの完全な作り直しが必要になってくる場合もあるのではないでしょうか。
「これを機会に脱オフコン!!!!」
という場合はぜひ電算番頭をご検討ください!!!
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今週も先週に続きまたまた大寒波到来の気配。
東京でも公園の池や水たまりには氷が張っています。
外出は暖かくして風邪には十分注意してください。
節分に立春。春が待ち遠しいです!!それではまた来週まで!!
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